融資や資金繰の相談はできますか？

• 融資や資金繰の相談はできますか？
• もちろん、できます。
  弊事務所は、融資がスムーズになる決算・確定申告が自慢です。
  また、年次決算を見て、資金繰に関するアドバイスも行っています。

融資の時、銀行から申告書・決算書の提出を求められます。
通常、期首から半年以内でしたら前期の法人税申告書でよいのですが、それ以降は、試算表(Ｔ／Ｂ)の作成が必要になってきます。

当事務所で記帳代行を行っていれば、タイムリーに月次の試算表を作成し、速やかに銀行に提出することが可能です。
月次決算は、年次決算に近いようなレベルで組んでおりますが、融資の場合は再度見直しをし、より正確な試算表を作成いたします。
よって、スムーズに融資を受けることが可能となります。

また、月次・年次決算の数字をきちんと把握・精査して、顧問先様毎に資金繰の予想もしています。
銀行から融資を受けるポイントなど、資金繰に関するアドバイスも随時行っております。

経営革新等支援機関に認定されている事務所です

弊事務所は、経営革新等支援機関に認定されております。

経営革新等支援機関とは、国が認定している機関で、
　・税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識（又は同等以上の能力）を有している
　・これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っている
という条件を満たした税理士、公認会計士、弁護士、金融機関などが該当します。

ものづくり補助金、創業・第二創業促進補助金などの補助金サポート、
経営力強化保証制度（信用保証協会）、
中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫）などの融資サポートなど、
様々は経営革新等の支援が出来ますので、ご相談ください。