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法人を設立すべきか、個人事業で開始すべきか?

  • 新しく事業を始めたいのですが、法人を設立すべきでしょうか?
    それとも個人事業で開始すべきか、迷っております。
  • 事業の内容、規模によります。
    どんな業種でも、個人事業として始める事も、法人を設立する事もできます。
    法人の方が節税しやすく、様々なメリットもありますが、維持コストが掛かります。
    大体、年間で1,000万円程の利益が見込める場合は、法人化をオススメしています。

法人化するメリット

◆信用度が高い

一般的に、「個人=信用がない」、「法人=信用がある」と認知されています。
超大金持ちな個人と貧乏な会社では、貧乏な会社の方が信用度が高いのです。

その根拠のひとつに、保証に対するアフターフォーローの実効性の違いがあります。
建築業を例に挙げて考えてみましょう。

建築物の基礎は、最低10年保証です。
そのため、問題が起きた場合は、メーカー責任(瑕疵担保責任)で修理・修繕をします。

しかし、個人事業主の棟梁が家を建てた場合、瑕疵担保責任が取れるのかという問題が発生します。
人間には、寿命があるからです。
また、増築・改修や、保証期間後に修繕の依頼をお願いしようとする場合も、同様の問題が発生します。

法人の場合は、潰れない限り寿命があると言えるので、ある一定の規模があれば存続していきます。
個人事業に比べ、永続的に保証・アフターフォロー出来る法人は、当然、信用度が高くなります。

信用度は、取引に関ります。
上場会社や、それに準ずる中堅の相手だと、個人事業では口座が開けず、取引をしてもらえません。
また、個人事業の場合、高齢になったという理由で、取引きをしてもらえない状況に陥る事があります。
その場合は、法人化するしかありません。

◆源泉所得税の問題

個人事業の場合、報酬の約10%が、源泉所得税として天引きされます。
利益が売上に対して10%以上あればいいのですが、それに満たない場合は、資金がマイナスになってしまいます。
もちろん、払いすぎた源泉所得税の還付はありますが、確定申告後になるため、最長で1年半後となり、借入が必要になってしまいます。

法人の場合、源泉所得税はありません。
そのために、あえて法人化する業種もあります。
例えば、税理士なら税理士法人、公認会計士なら監査法人、プログラマー系・ライター系の職業も、法人化されているところが多いです。

◆契約環境が変わらない

例えば、社長が亡くなった場合、様々な名義変更手続きが生じます。

法人の場合、諸々の契約は「会社名」で行っています。
不動産や取引口座の名義変更でも、代表者の変更をすれば足り、契約書の差し替えの必要はありません。
また、M&Aや営業譲渡を行う場合でも、法人なら不動産等の権利をまとめているので、株式を渡せば完了です。
事業の引継ぎ、相続の名義変更等がスムーズに行えるため、会社の体勢に影響が出にくくなります。

反対に、個人事業の場合、全ての契約を一からやり直さなければならず、非常に大変です。

◆保証人は社長でOK

借入や賃貸契約をする際は、連帯保証人が必要になります。
法人の場合、契約者は会社となる為、連帯保証人は社長でOKです。

しかし、個人事業の場合、他に連帯保証人を頼まなくてはなりません。
配偶者や親族を巻き込むリスクが生まれます。

法人の維持コスト

個人事業は所得税を、法人は法人税を納付します。

法人税は、資本金の額や、年間所得800万円を超えるか否かで税率が分かれていますが、15~30%の税金が固定で掛かります。
また、地方税の均等割は必須で、固定で7万円かかります。
このような税金の計算や法人の税務申告は、税目が多岐に渡り複雑な為、専門家に任せる必要がありますので、税理士の費用などもかかります。

個人事業の場合、累進税率になっているので、所得が小さければ税金がゼロの可能性もあります。
そのため、あまり利益が出ない場合や、赤字の状態ならば、個人の方が税金が掛からず、維持コストが安く済みます。

個人事業が向いている業種はある?

法人化のメリットが全く必要ない業種に限られます。
保険会社の外交員は、個人事業が向いているかもしれません。。

信用が一番大切

法人だからといって、いい加減な仕事をしていては、信用を築く事はできません。
法人を設立しても、個人事業でも、長い時間をかけて信用を築いていくことが一番大切です。

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