経理代行・記帳代行サービスなら安心の“エース会計事務所”にお任せください!

経理代行・記帳代行サービスなら安心の“エース会計事務所”にお任せください!

TOP  >  FAQ一覧  >  税理士との契約は必須ですか?

税理士との契約は必須ですか?

  • 会社を設立したのですが、税理士と顧問契約は必須ですか?
  • 必須ではありませんが、売上が月50万円以上ある場合は、税理士との顧問契約をオススメします。

設立前に相談するのがベスト

税理士の主な業務は、「経費に対して節税対策を行うこと」です。

経費は設立時から発生します。
また、設立時に届け出る書類、節税の為に考えておくべき事柄は膨大にあります。
そのため、税理士との契約は、会社設立時、できれば1ヶ月前にするのが最適です。

具体的に、設立時に税理士と顧問契約を結ぶと、次のようなメリットを得られます。

  ・会社設立に関する役所への届出を、しっかり行える。
  ・適切な金額で役員報酬を決める事ができる。
  ・融資や法人設立に関わる諸問題について、的確で適正なアドバイスがもらえる。

これら小さな事の積み重ねが、長い目で見ると大きなメリットとなります。
最初からきっちりやっていく事が大切です。

決算までには契約を

法人の確定申告書は、決算日から2ヶ月以内に提出しなければなりません。
その作成は、大変難しい作業です。
知識ゼロの状態から、独学で何とかなるものではありません。

決算の間際、又は過ぎたタイミングで「申告書を作成して欲しい」と依頼しても、なかなか引き受ける税理士はいません。
少なくとも決算の前月までに、税理士と顧問契約・決算依頼をしましょう。

税理士と契約をしない方が良い場合とは?

第一に、「お金がない」場合です。
会社を設立して間もなく、お金がない場合は、そもそも顧問契約が出来ません。

第二に、「会社の規模が非常に小さい」場合です。
会社の取引量がある程度ないと、税理士業務のパフォーマンスを発揮することが難しいため、費用対効果が悪くなります。
そのため、法人でも規模が非常に小さかったり、個人事業でこぢんまりと事業を行う場合には、ご自身で作業を行うというのも、ひとつの選択肢となります。

目安は、売上が月50万円以上

法人・個人に関わらず、売上が月50万円以上ある場合は、税理士を入れる事をオススメします。

【関連】

会計事務所ってどんな事をしてくれるの?

FAQをもっと見る