助成金の斡旋をしてくれませんか？

• ウチの会社で使えそうな助成金を、何か斡旋してくれませんか？
• 申し訳ありません。
  助成金の斡旋やご提案はしておりません。
  申請したい助成金が決まっている場合の、税務的な相談等は対応しています。

エース会計事務所では、助成金の斡旋及びご提案を積極的に行っていません。
それには、大きく４つの理由があります。

　

【１】要件が厳しい

助成金は、基本「物やサービスを買う」事に対して補助が出る仕組みです。
ただし、「買えば助成金が貰える」なんて簡単なものではありません。
細かな要件が沢山あり、非常に狭き門です。
また、後出しじゃんけんのように、急に該当期間が短縮されたり、要件が変更になったりする事もあります。
そのため、「助成金が出るから」と安易に購入を決めてしまうと、購入後に“実は要件に該当していなかった”と判明する事が多々あります。

【２】種類が多すぎる

税助成金は、数多の機関が各々に創設します。
国・都道府県・市区町村だけでなく、○○基金、公益法人、外郭団体など、パッと思いつくだけでもかなりの数があります。
そして、似たような助成金が乱立するため、非常に種類が多いです。

顧問先様は、業種も規模も多種多様です。
個々にマッチする助成金を一から探し出し内容を精査するのは、想像以上に膨大な時間がかかるため、現実問題不可能です。

【３】コストパフォーマンスが悪い

助成金を申請する際、とにかく手間と時間がかかります。
いわゆる“お役所仕事”をしている機関が相手だと、本当に大変です。
質問をたらい回しにされたり、資料を後から請求されたり、明日までに押印して持ってこいと急に言われたり… etc.
提出すべき書類に該当する証明書が、そもそも存在しなかったなんて事もあります。

申請を自分でやる場合、時間というコストが膨大に発生します。
また、誰かに代行してもらうなら、報酬が発生してしまいます。
総合的に考えると、費用対効果が悪すぎます。

【４】要件が外れたら全額返金という場合も…

設備投資系の助成金の場合、「要件が外れたら全額返金」というペナルティ条項が付いている事が多いです。
つまり、「赤字だったら助成するけど、儲かるようになったらお金を返せ」という訳です。
また、30年使う予定で購入した機械に助成金を受けたが、時代に合わなくなり使わなくなったら、「今までのお金を返せ」というパターンもあります。
一時しのぎにはなるけれど、タダで貰えるお金でない、と心しておく必要があります。

稀に、多くの顧問先様に要件が該当する助成金が創設されることがあります。
例えば、2020年には、新型コロナウィルス感染症に関連する助成金が色々創設されました。
多くの顧問先様が申請すべきものは、きちんとピックアップし、ご説明・ご案内を差し上げています。

ただし、似たような助成金が他にもあるからといって、全てをピックアップし、斡旋するのは、会計事務所が元々任されている仕事の合間に、チャチャっと出来るような内容ではありません。
斡旋や申請には、別途報酬を頂く事になってしまいますし、そこに労力を割くより、経営について一緒に考えていく方が、会社にとってより有益だと考えています。

助成金は、過度にあてにせず、通常営業の中で“たまたま要件に該当するものを見つけた”時に申請してください。

【参考】

≫新型コロナウイルス感染症の各種助成金の申請期限について